2020年はビットコイン（BTC）にとって飛躍の年だ。3月には、「コロナショック」という未曾有のリスクを受け、およそ1年ぶりに50万円割れとなった相場は、今やその3倍を上回り180万円台に乗せている。「仮想通貨バブル」とも称された17年の12月に記録した過去最高値（240万円）からは、依然として約55万円の差が開いているが、今年のビットコインの躍進は相場に限った話ではない。

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　今年も残すところ2カ月弱となったが、20年のビットコインを象徴する2つのキーワードがある。「機関投資家」と「インフレヘッジ」だ。

●待望の機関投資家参入　逆風乗り越えた米先物市場の成長

　17年12月に、米シカゴ・オプション取引所（CBOE）の先物取引所（CFE）とシカゴ・マーケンタイル取引所（CME）でビットコイン先物の取引が始まる頃から、暗号資産（仮想通貨）界わいでは「Institutions are coming（機関投資家が来る）」とささやかれてきた。

　米国の先物市場は、商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下にあり、厳格に規格化されたルールによって統制されていることから、巨額の資金を運用する機関投資家が集まり、流動性も高い。また、こうした機関投資家達がビットコイン先物を取引するということは、資産としての信任を得るきっかけともなることから、市場ではビットコインをメインストリームに押し上げる材料として期待されたわけだ。

　しかし、翌18年のICO（イニシャル・コイン・オファリング）ブームによるアルトコイン濫立（らんりつ）や、仮想通貨の流出事件といった逆風にさらされる中、こうした取引所の出来高は、参入障壁がほぼ皆無の海外古参仮想通貨取引所に及ぶこともなく、19年に入ると、CBOEはビットコイン先物取引終了を発表した。

　一方、競争に生き残ったCMEは今年、さまざまな側面で記録的な数字を打ち出している。米商品先物取引委員会（CFTC）が公表するCOT（コミットメンツ・オブ・トレーダーズ）レポートによると、20年10月27日時点でのCMEビットコイン先物市場の参加者数は、昨年末時点の47人から倍以上の102人と増加している。18年末時点の参加者が41人であったことを考えると、今年は参加する機関投資家の増加が著しいことが分かる。

　また、今年10月にはCMEのビットコイン先物市場の未決済建玉（決済されず残っているポジション）総額が、世界のビットコイン先物取引所で2位を記録し、機関投資家マネーの流入が今まで以上に明確に示された。

　CMEのビットコイン先物市場がここまでの急成長を遂げた背景には、コロナショック以降の大規模金融緩和の影響が指摘される。それまで、CMEビットコイン先物の未決済建玉は、ピーク時でも約6000枚程度（約3万BTC）であったが、3月以降に急増し始め、8月には1万4000枚（7万BTC）を超えた。

　ここで出てくるのが2つ目のキーワードである「インフレヘッジ」だ。大規模緩和による金余り相場で行き場をなくしたマネーは、証券や金（ゴールド）、ビットコインに流れ込み、資産インフレ、ひいては通貨価値低下という懸念を生み出している。

●リスクマネーのみならず、インフレヘッジの受け皿に

　こうした懸念は機関投資家のみならず、巨額の資金をドルで保有する企業にも波及し、ビットコインはそのヘッジ先として頭角を現し始めている。

　先陣を切ったのは、米ナスダック上場のマイクロストラテジーだ。同社は20年8月、資本配分方針の一環として260億円相当のビットコインを購入したと発表し、良い意味で市場の度肝を抜いた。それから2カ月の間に、オンライン決済のスクエアと資産運用のストーン・リッジもビットコインの購入を発表した。

　マイクロストラテジーのビットコイン購入背景は、もっぱらインフレヘッジだ。同社最高経営責任者（CEO）のマイケル・セイラー氏は、「普及のアーリー・サイクルにあるビットコインは、レッドオーシャンとなったIT業界の株や※1カウンターパーティーリスクのある金と比較してもインフレヘッジとして優れている」と語る。

　ビットコインの時価総額は、仮想通貨市場内ではダントツトップで2700億ドルに相当するが、確かにその規模はGAFA株の時価総額と比較すると依然として小さく、競争の激しいIT業界の株と比べると、ビットコインには伸び代が残されているといえる。取引所からの仮想通貨流出事件の影響でカウンターパーティーリスクを取り沙汰されることも多々あるが、ネットにつながっていないコールドウォレットを個人保管するだけでそのリスクは極小となる。

　加えて、ビットコインは今年、史上3度目の半減期を迎えた。過去2度の半減期後には相場がメジャーな上昇トレンドに突入しており、希少性が一段と高まり長期で価格上昇が見込まれる足元のタイミングと、コロナショックから経済を立て直すための金融緩和の長期化が見込まれるタイミングが重なったことも、こうした企業のビットコイン運用の後押しとなっただろう。

　個人の投機マネーが雪だるま方式で肥大化した結果が17年のバブルだったとすれば、20年のビットコイン相場の上昇は明確に一線を画する。数年前では資産としての魅力がなかなか理解されなかったビットコインだが、機関投資家の参入とインフレヘッジ需要の受け皿となり、20年は資産としての本格的な成長を始めた飛躍の年と言える。

※1：通常、取引相手の信用リスク。仮想通貨業界では、取引所への不正アクセスや発行体の不正リスクなど、自己の取引や資産に関わる自己以外の個人・組織がもたらし得るリスクとして広義に用いられる。